フジサンケイグループで再び早期退職
4月18日のヤフーニュースによると、産経新聞社が今年の夏に社員120人を対象に希望退職を募集することが報じられました。私の記憶が正しければ、昨年2022年3月にも、フジサンケイグループのフジテレビが同様の早期退職を実施したばかりかと思いますので、同グループ内の50歳前後の社員の方は穏やかではないだろうと思われます。
ただ、先に早期退職した筆者は、同じ早期退職仲間の増加に少し嬉しさを感じています。
早期退職後の現状とは？
産経新聞社での希望退職募集は、記事によると8月から始まるとのことですが、応募が殺到する見込みがあるそうです。一方で、「なぜこんなに仕事が嫌な人が多いのだろうか？」と疑問を感じる方もいるでしょう。筆者自身、閉塞感に苛まれた会社を早期退職して現状から逃げ出した身ですので、応募が殺到する気持ちはよく理解できます。
しかし、早期退職後の現状には様々な課題が待ち受けています。たとえば、再就職活動です。
早期退職後の2-3か月は、頭の思考回路は会社員時代のままで、再就職に向けた準備をすることが難しいと感じるかもしれません。また、再就職支援会社のお世話になる人も多いでしょうが、50代での再就職現場は非常に厳しいという実態があります。
産経新聞社さんほどの大手企業ならば、会社紹介の再就職支援会社、もしくは自分で見つけた支援会社の費用は会社が負担してくれる可能性が高いですが、再就職の門戸が極めて低く、書類審査ですら通過しないという現実に直面することになります。
しかし、早期退職を失敗だと考える人ばかりではありません。再就職先が見つからないという現状は不安かもしれませんが、急速に進むAIの進化によって、多くの人が同じ状況に置かれる可能性があることを考えると、筆者は前向きに考えています。
退職した産経新聞社員へのお願い：ベーシックインカムの必要性を社会に訴えて欲しい
予定通り産経新聞社の早期退職が実施されたことを前提に、元産経新聞社員の早期退職者の方にお願いがあります。
そのお願いとは、ベーシックインカムの導入を、元記者さんの目線で書いた記事で社会に訴えて頂くことです。
退職後、ブログを始めた筆者の文章だけでは、多くの方に共感を得るのは難しいと感じています。しかし、元新聞社の方々ならば、豊富な経験と文章力を持ち合わせているはずです。加えて、現役時代に築いた記者ルートを活用して、広く社会にベーシックインカムの導入の必要性を訴えて頂くことができると思います。
もしかすると、この記事を読まれた時点で、さんざん再就職先を探したがなかったという方もいらっしゃるかもしれません。そのような方にとっては、５０代の再就職者にとっての現状や、ＡＩの進化によって雇用が減少していることが、いかに深刻な問題かということが分かり、伝えなければいけない重要なことだと分かって頂けているはずです。
